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★組員の生活保護申請急増、愛知 ４１件、県警警戒
愛知県で２００９年度に生活保護費を申請した暴力団組員が４１人に上り、
受給が規制された０６年度に比べ約７倍に達したことが１日、愛知県警の
まとめで分かった。不況の影響で資金難に陥り、不正受給を図る組員が
急増しているとして、県警が警戒を強めている。
県警によると、申請した組員は０６年度が６人、０７年度１４人、０８年度１９人。
愛知県によると、素性を隠し申請するケースが目立つ。中には「生活保護を受けたいが
組から抜けられない」などと、自ら身元を明かす組員も。０９年度の４１人のうち、
９人が県警などの協力で暴力団を抜け、生活保護費が交付されたという。
組員の受給は厚生労働省の通知で、０６年度から禁止された。申請が不審な場合、
自治体は警察署に照会、組員と分かれば交付を拒否できる。
県警と県、名古屋市は１日「生活保護の暴力団排除に関する合意書」を締結、
協力強化を申し合わせた。
2010/07/01 17:27 【共同通信】
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