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日本人の親族として５～６月に来日した中国人４８人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、入国審査をした大阪入国管理局は２日、市に対し、在留資格の再調査をする方針を伝えた。
審査のやり直しは極めて異例。在留資格が取り消されれば、市は生活保護費を支給しない方針で「今後の入管の対応を注視したい」としている。
生活保護申請を保留している２人を除く４６人を再調査する。
入管難民法は、入国後の自立生活を前提条件としているが、入国から最短３日で申請しており、市が「生活保護を目的に入国した疑いがある」と、再調査を求めていた。
入管側は当初、「厳格に審査しており、在留資格を取り消すつもりはない」と否定的だったが、法務省と協議し、対応を改めた。
同省入国管理局は「大阪市の問題提起を受け、在留資格の書類に不備がないか、身元引受人の扶養能力も含め再調査する。事実と異なることがわかれば、在留資格の取り消しなども検討したい」としている。
（2010年7月2日21時31分 読売新聞）
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