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★中国人大量保護申請、大阪入管「在留資格取り消さない」
日本人の親族として５～６月に来日した中国人４８人が、入国直後に大阪市に
生活保護を申請していた問題で、市は１日、入国審査にあたった大阪入国管理局から
「４８人の在留資格を取り消すつもりはない」と回答を受けたことを明らかにした。
市は、入国から最短３日で申請していることを問題視しており、「生活保護受給を
目的に入国した疑いがある」として法務省に再調査を要請した。
市によると、審査経緯の問い合わせに対し、大阪入管の担当者から６月３０日、
電話で回答があった。
４８人の在留資格の認定について、入管側は「親族関係が事実かどうかを中心に審査した。
入国後の扶養者である身元引受人についてはあまり重視していない」と説明。市が
「身元引受人に扶養の意思がなくても在留資格は取り消せないのか」と確認したところ、
入管側は「厳格に審査しており、取り消しは考えていない」と答えたという。
読売新聞の取材に対し、大阪入管の担当者は「申請者の就労意欲や身元引受人の収入状況などを
確認し、入国を認めた。生活能力がないからと言って直ちに在留資格を取り消すのは難しいが、
市と連携し生活実態を慎重に確認する必要はある」としている。
（2010年7月2日 読売新聞）
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