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大阪市から生活保護費をだまし取ったとして詐欺罪で起訴されたＮＰＯ法人「国民生活支援ネットワーク
いきよう会」（解散）の元代表、由井覚（ゆい・さとる）被告（５１）が実質経営する葬儀会社に、保護の
受給者の死亡時に支払われる葬祭扶助として市から過去５年間に計約１千万円振り込まれていたことが
わかった。葬祭扶助請求の大半は市の上限額だったという。大阪府警は水増し請求などがなかったか
調べている。
法人登記簿などによると、葬儀会社は同市天王寺区にあり、１９９２年に設立。前社長には、由井被告と
親交の深い女性（６０）＝詐欺容疑で逮捕、起訴猶予＝が就いていた。
葬祭扶助は住宅、医療など８種類ある生活保護の扶助の一つで、葬儀を行った業者が請求する。市は
２００８年度には全国最多の約９億３千万円（約４０５０件）の葬祭扶助を支給した。請求時に領収書などの
証明が必要なく、「僧侶を呼んでいないのに読経料が払われている」といった疑念を招くなど不透明だとして、
葬儀業界が大阪市に改善を求めていた。支給上限は約２０万円で、０５～０９年度、５４件の葬祭扶助が
由井被告の実質経営する葬儀会社側に振り込まれていた。大半が上限額いっぱいで、総額は約１千万円に
上るという。
また、この葬儀会社は引っ越し業務も扱っており、市から０５～０９年度に２５件、計約５００万円が
振り込まれた。捜査関係者らによると、業務の多くは支給額より数万円安い金額で他の運送会社に丸投げ
していたとされる。
こうした不正を防ぐため、大阪市は、受給者の引っ越しや葬儀は入札によって指定業者を決め、受給者側が
リストの中から選ぶ制度を来年度から導入する方針だ。
▽朝日新聞
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