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★保留の14人も「受給認めざるを得ない」 平松大阪市長
入国直後の中国人46人が大阪市に生活保護を申請した問題で、平松邦夫市長は1日
の定例会見で、受給開始決定を保留している14人について「入国を認めた大阪入国管
理局の判断が変わらなければ、受給決定を認めざるを得ない」と述べた。
市は1日、受給決定している32人には「法的に保護の停止ができない」として7月
分の保護費を支給し始めた。保留の14人分は大阪入管に審査状況を問い合わせてい
た。大阪入管は6月30日、「在留資格の認定は日本国籍を持つ人の親族という身分に
基づくもので、入国後の生活基盤は主要な要素でない」と説明。その上で「身元引受人
の扶養が虚偽としても、さかのぼって入国許可を取り消すことはしない」と回答したと
いう。
46人は5月2日~6月11日、西区在住の親族女性2人の介護名目で入国。市が入
管に問い合わせたところ、46人の大半はいずれも「親族でない第三者の身元引受人が
扶養する」として入国が認められたという。
入管法は「生活上、地方自治体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と規定
している。しかし46人は入国後平均8日で生活保護相談に区役所を訪れている。平松
市長は「入管は何をどう審査したのか、不思議でならない」と批判した。
大阪入管総務課の担当者は「血縁関係が証明されていて必要書類も整っており、在留
資格を認めざるを得なかった」と話している。
■ソース(朝日新聞)
URLリンク(www.asahi.com)
■元ニューススレ
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