10/07/02 16:29:35 +rsOvS2EO
>>14
中国、『国防動員法』を7/1施行。
内容。
中国が全部または極地的に戦争状態となった場合、国民や企業(外国資本を含む)は、労働力徴用へ応ずる事や『資産供出』等の義務を負う
つまり、中国人が買った自衛隊基地や水源地隣接の土地は有事の再中国政府の直接管轄下になりうるということ。
たとえば、レーダーサイト妨害のために巨大な金属壁を設置したり、水源地をダムで囲い、下流への水資源を断ったりする行動を『我が国の国内』で作戦行動として行えてしまう。
翻(ひるがえ)って、我が国には、水源地・国防上の必要な施設・離島など、国土防衛に重大な影響がある土地について、外国人(またはその影響下にある法人・個人)の取得や使用を、有事に限ってさえも禁止する法律がない。
どうだ？重要性がわかったか？