10/07/02 12:12:10 0 BE:582029344-PLT(12066)
>>1（の続き）
取材や報道の仕方についてメディアに反省すべき点があるのは事実だ。そのため、報道各社は第三者機関の設置を進め、
日本新聞協会は集団的過熱取材（メディアスクラム）を防ぐ対策に取り組んだ。今後も必要に応じ対策が求められよう。
ただし、公的機関が取材や報道の内容に介入する余地を残すメディア規制には断じて反対する。表現・言論の自由が萎縮（いしゅく）し、
時に直接的に制約を受けるからである。
その意味で、メディア規制条項を設けない今回の方向性は評価したい。政府から独立した人権委員会として、内閣府に置くとの方針も当然だろう。
刑務所や入管施設を抱える法務省の外局では、身内の人権侵害に十分対応できない可能性があるからだ。
最初に法案が提出されて８年がたつ。「児童虐待」など、個別に法的救済が進んだ分野もある。
一方で、救済すべき「人権侵害」の範囲についてなお拡大解釈の懸念が残る。
既に人権救済機関のある主要国の実態も十分に研究し、組織や運用のあり方について議論を深めてほしい。
記事引用元：毎日ｊｐ（毎日新聞 2010年7月2日 2時32分）
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