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★楽天国際戦略：三木谷社長「日本企業をやめ世界企業になる」
・楽天は３０日、世界２７カ国に進出し、グループ企業での海外取引高を７０％にする
国際事業戦略を発表した。０９年度の海外取扱高は１％で、合弁企業などで６カ国・
地域に進出しているが、今年度末までに１０カ国・地域に拡大する。三木谷浩史
社長兼会長は、「国際展開はしなければならないことだ。楽天経済圏をつくりたい」と
意気込みを語った。グループ全体の取扱高（流通総額）は、０９年度の１．８兆円から
１０倍の２０兆円を目指す。達成時期について三木谷社長は記者団の質問に対し
「５年では無理だが１０年くらいでいかないと」と述べ、明言はしなかった。
同社は０８年に台湾で電子商取引（ＥＣ）サイト「楽天市場台湾」を開設し、０９年には
タイでＥＣサイトを運営する「ＴＡＲＡＤ」の株式の６７％を取得した。今年に入って
フランスの「ＰｒｉｃｅＭｉｎｉｓｔｅｒ」、米国の「Ｂｕｙ．ｃｏｍ」を買収したほか、中国の検索
サービス「百度」との合弁企業による「楽酷天」のサービスを始める予定で、
海外展開を加速している。
東京都内の同社で英語で発表したこの日の会見には、Ｂｕｙ．ｃｏｍのニール・
グローバーＣＥＯら各国・地域の代表６人も出席した。三木谷社長は「世界のＥＣ
市場が２０年には７１兆円規模になり、このうち日本が占めるのは８％」とする
調査会社の予測を紹介した上で、「国内より国外を多くするのが自然な流れ」とした。
また、三木谷社長は社内の公用語を英語にしたことについて「（海外に設立した
合弁企業などと）人材交流をしたい。ビジネス戦略を共有していくためには、英語で
コミュニケーションできることが必要。日本企業をやめて世界企業になる。本社機能も
海外に出す」と説明した。１２年度までに社内を英語化する予定だが、新入社員の
採用で英語力のレベルを特に重視することはせず、社内トレーニング制度などを
整備していく。
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