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★社説：Ｇ２０財政目標日本こそ必要な危機感
主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が財政健全化に向けて大きくかじを切った。
「先進国は２０１３年までに財政赤字を半減させ、１６年までに債務の増加を止める」。
首脳宣言には、期限付きの具体的な目標が明示された。（中略）
問題は日本である。財政状況が飛び抜けて悪い日本は、目標の対象外という特別扱いになった。
同じ目標を課しても守れるはずがないからだが、先進国で唯一の“落ちこぼれ組”である。
落ちこぼれは、人並み以上の努力をしないと合格点に近づけない。ところが、日本以外の国の方が
はるかに強い危機感で財政再建に取り組んでいる印象だ。英国では５月の総選挙で誕生したばかりの
連立政権が、来年１月からの付加価値税（消費税に相当）引き上げや歳出の大幅削減をすでに決めた。
ドイツは国内総生産に対する公的債務残高が８０％程度（日本は約１８０％）だが、戦後最大規模の
財政健全化策に着手しようとしている。このままでは、菅直人首相が呼びかける「超党派による協議」
が結論を見る前に、他の先進国は健全化を達成しそうだ。
幸い日本は国債の金利が一段と低下しているため切迫感がないが、これがいつまでも続くという
保証はない。金利が低い理由の一つに、日本の増税余力がある。消費税がすでに２０％近辺の
欧州諸国と違い、日本には増税で財政を改善できる余地が残っている。ただ、余地はあっても
「実行は政治的に厳しそうだ」と格付け会社や市場がみなせば、金利が急上昇することもあり得る。
政治的に困難なことを実行できない国とみなされることは、財政に限らず国際舞台を主導するうえでも、
大きな損失となろう。
ソース：毎日
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