10/06/30 23:22:53 0
なるほど、民主党嫌いの大マスコミはこう書くのか。
行間に底意地の悪さがにじみ出ていたのが、各紙の「参院選、世論調査」である。
＜与党過半数は微妙＞＜「菅効果」勢い見えず＞とは読売新聞。
＜民主失速＞＜増税発言、火消しに躍起＞は産経。
日経は＜民主、消費税論争に不安＞と書き、朝日は＜選挙区 伸びぬ民主＞と打った。
いずれも、消費税増税に踏み込んだ菅・民主党が苦戦中というトーンだ。
小沢前幹事長が「心配」を口にしたとか、枝野幹事長が演説で「消費税」に触れなくなったとか、
党内の動揺も詳報し、民主の不安を煽っている。
法大教授の五十嵐仁氏（政治学）は「消費税は非常にデリケートな問題。
菅首相はきちんと準備をして、慎重な言い回しをすべきでした」と菅の軽率を批判した。
もちろん、菅が悪いのは言うまでもないが、メディアのこうした調査、論調は選挙に少なからず影響を与えるものだ。
完全に死んでいた自民党が息を吹き返す可能性もあるし、「やっぱ消費税言い出した菅にはお灸だよな！」
みたいな“怒りの連帯感”が広がっていく懸念もある。
そうなると、「第３の政党が面白いか」みたいなムードにもなってしまう。
いつのまにか、選挙の争点は「消費税」になり、そこに「菅・民主、消費税で苦戦」の調査、
分析が連日報じられ、刷り込まれる。これがバンドワゴン効果になっていくのである。
こうなると、民主党の苦戦は必至だが、有権者は、これぞ、大マスコミや旧勢力の作戦だということを知るべきだ。
民主党に批判的なメディアはバラマキを叩き、財源の裏づけを求め、菅が消費税増税に踏み込めば、
手のひら返しで「苦戦」を報じた。財源難からマニフェストを見直せば、「公約破り」の批判である。
小沢の「政治とカネ」のときもしつこかったが、依然として、謀略のような民主党潰しが現在も進行形なのである。
今度の選挙の争点は、大マスコミがはやすような「消費税」ではない。民主党の「公約達成度」でも断じてない。
こうした争点は、民主党を潰したいメディアが作り上げたものだ。
URLﾘﾝｸ(thumbnail.zasshi-online.com)
日刊ゲンダイ 2010/06/28
>>2以降に続く