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★中国人４８人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給３２人
・大阪市西区に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５～６月に入国した直後、
市に生活保護の受給を申請し、３２人がすでに受給していることが２９日、分かった。
市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として
調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。
市によると、姉妹２人は平成２０年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を
取得した。今年５～６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、
大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。
４８人は外国人登録後、平均６日間で市内５区に生活保護の受給を申請。いずれも
日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。
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・市によると、女性２人は中国から帰化したといい、４８人は子どもから高齢者まで、いずれも
２人の介護を目的として入国した。５月６日～６月１５日に在留資格を取得。外国人登録後
３日～２６日以内に西、港、大正、浪速、東淀川の５区に「仕事がなく、収入がない」として
保護申請した。いずれも市内の同じ不動産業者が付き添っていたという。
在留資格があり、要保護状態にあれば、生活保護制度を準用できるとの国の通達があり、
市は「要保護状態にある」と判断して３２人について保護費の支給を決定。現在は１７世帯に
分かれて市内に住んでいる。
しかし、特定女性の親族を称しての中国人の大量申請には不審点も多く、市は「元々、
生活保護の受給を目的に入国した疑いがある」として、６月７日以降の決定は保留。
不正請求と断定された場合、３２人の保護の取り消しを検討する。（一部略）
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