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★毎日新聞世論調査 菅内閣支持率５２％ １カ月たたず急落
・毎日新聞は２７、２８日、参院選（７月１１日投開票）が２４日に公示されたのを受け
全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は５２％で、組閣直後の前回調査
（６月８、９日）の６６％から１カ月もたたず１４ポイントの急落となった。菅直人首相が
消費税を引き上げる方針を表明したことが影響したとみられる。消費税引き上げに
ついては賛成４７％、反対５０％となり、賛否は拮抗（きっこう）しているものの、前回の
賛成５２％、反対４４％から逆転した。参院選比例代表の投票先では民主党が４０％
（前回４１％）で自民党の１７％（同１４％）を大きく上回った。
消費税を巡っては自民党が１０％に引き上げる方針を参院選の公約に明記。菅首相も
「自民党の１０％という数字を参考にしたい」と表明し、２大政党の双方が増税を公約する
異例の選挙戦に突入した。調査では消費税率１０％について「もっと低い税率にすべきだ」が
５２％を占め、「妥当だ」は４１％にとどまった。
引き上げに賛成と答えた人の内閣支持率は６７％に上り、反対の人では３９％。反対派の
拒否感が支持率下落の一因となる一方、消費税問題を参院選の判断材料に「しない」との
回答が５５％で「する」の４１％を上回った。判断材料にする人の内閣支持率は４５％、
しない人では５９％。投票先の質問には、判断材料にする人の３９％、しない人の４４％が
民主党と答え、大差はなかった。消費税を巡る有権者の「迷い」がうかがえる。
民主党は引き上げ時期を「衆院解散・総選挙後」と説明することで理解を得たい考えで、
枝野幸男幹事長は２８日、さいたま市で記者団に「参院選が終わったらすぐに消費税を
上げようとしているという誤解が国民にある。誤解が解ければ冷静な判断をいただけると
思う」と強調した。
政党支持率は民主３３％（前回３４％）▽自民１３％（１３％）▽みんな５％（５％）
▽公明５％（４％）▽共産３％（２％）▽社民２％（３％）－－などで、投票先と同様、
大きな変化はなかった。
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