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１９８７年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）の組合員ら１０４７人の
ＪＲ不採用問題で、組合員側が国鉄清算事業団の業務を引き継いだ独立行政法人に損害賠償
などを求めていた関連訴訟５件の一括和解が２８日、最高裁で成立した。組合員９０４人分の
解決金として総額約１９９億円、平均約２２００万円が支払われる。
民主党など４党の合意に基づいて政府が示した政治解決案に沿った内容で、所属組合による
採用差別が問われた２３年に及ぶ争いに、ようやく司法上の区切りがついた。
ただ、組合員側がＪＲ各社に求める雇用確保について、ＪＲ側は拒否の姿勢を変えていない。
国労によると、５５歳未満の１８３人がＪＲで働くことを希望しており、政府は今後、解決案に
沿ってＪＲ各社に雇用確保を要請するが、採用を強制することはできず、見通しは立っていない。
原告は８５４人の組合員本人とすでに亡くなった５０人の遺族の計９０４世帯で、被告は
独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」。政府が４月に示した政治解決案は９１０人
を対象としたが、うち６人は訴訟を続ける考えで、和解に応じなかった。
解決金は総額約１９９億３３００万円で、国鉄清算業務の特別会計から機構が支払う。
原告側が３０日付で訴訟を取り下げると同時に、下級審の判決に基づいて受け取り済みの
約２８億８７００万円を差し引いた約１７０億４６００万円が支払われる。
原告は大半が北海道と九州在住で、年齢は４５～７９歳（平均５６歳）。国鉄清算事業団を
解雇された９０年以降、各地で闘争団を発足させ、共同で収益事業を営むなどして生活を支え合い
ながら、法的救済を求める運動を続けてきた。
和解成立後、国労などの関係団体と原告団は、解決を後押しした政党や支援者に感謝し、
「積み残されている雇用確保が実現されるまで努力を惜しまず奮闘する」と決意を示す共同声明
を出した。
▽朝日新聞
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