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財務省は28日、たばこをインターネットで販売する業者に対し、
免許証や保険証などの公的証明書で購入者の年齢を確認することを義務化することを明らかにした。
未成年者の購入、喫煙を防ぐためで、同日の財政制度等審議会
（財務相の諮問機関）たばこ事業等分科会に対策案を提示、了承された。
早ければ年内にもネット販売の許可条件となり、違反の場合、
たばこ事業法に基づき営業停止や許可取り消しなどの行政処分が科される。
6月28日19時4分配信 時事通信
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