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「増税しても景気は悪くならない」―と言い張っている菅首相は、消費税を１０％に引き上げるつもりだ。
しかし、景気が悪化するのは確実だ。消費税が１０％にアップしたら、日本経済はどうなるのか。
●９７年「３％→５％」で大不況に突入した
総務省の家計調査によると、１世帯の消費支出は１カ月平均で２５万３７２０円（０９年）。
年間で約３００万円だから、仮に消費税が５％から１０％に引き上げられると、家計負担は１５万円増になる。
年収７００万円の世帯は、１８万円の負担増。年収９００万円世帯は２２万７０００円の負担増になるという。
ＧＤＰの６割を占める個人消費を冷やすのは間違いない。実際、消費税が３％から５％にアップされた９７年、
日本経済は一気に大不況に突入している。
「増税直前こそ駆け込み需要は期待できるでしょう。しかし、その反動は半端ではありません。
消費税が５％にアップした９７年を思い出してください。この年、日本を震撼させる出来事が次々に起きている。
北海道拓殖銀行、山一証券、三洋証券が相次いで破綻しました。今回も同じような悲劇が
起きる可能性は十分にあります」（経済評論家の山崎元氏）
株価の動きを見ても、消費税増税が打撃を与えることを証明している。
９５年以降の最高値は９６年６月２６日の２万２６６６円。その前日に消費税アップが閣議決定され、
それ以降、一度も高値を更新できない状況が続いている。結局、９７年、ＧＤＰは２３年ぶりのマイナス成長だった。
「つい先日、マツダの元期間工が工場内で無差別殺人に及びました。
もし、消費税がアップしたら、自動車や電機会社の売り上げは落ち込み、コスト削減を進めるしか手がなくなる。
最も弱い立場の期間工や派遣社員が真っ先にクビを切られる。一方では１億円以上の高額報酬者の実態が明らかにされています。
庶民の収入格差に対する不満は最高潮に達し“第２のマツダ”事件が必ず起きます」（経済ジャーナリストの小宮和行氏）
菅首相は財務省の口車に乗せられて「消費税アップ」を言いだしたのだろうが、
９７年になにが起きたか、振り返るべきだ。
URLﾘﾝｸ(news.www.infoseek.co.jp)