10/06/28 10:52:36 /LZ8nmd40
●公務員給与等をごく当たり前の水準にすれば現行消費税は廃止できるって本当！？
平成15年度だけで見ても6.2兆円の削減となります。
これは何も「公務員の給与を半額にしろ」とかいう類の過激なリストラ策ではなく、
「従業員100人以上の民間企業の平均給与に準拠する」という、
極めて穏当、且つ、当然の策を講じた場合の話なのです。
※現行の公務員給与は従業員100人以上かつ事業規模50人以上、
公務員と類似性の見られるの職種の民間企業の平均給与に準拠するとなってはいるが
給与・手当共に民間の実態と乖離している 詳細は大阪大学の本間正明研究会による論文P13中段～)
●6.2兆円といってもピンとこないかも知れませんが、
消費税に換算すると3％に相当します。この数字は現役の地方公務員に関する年収だけの話です。
国家公務員や公務員ＯＢの年金など、同様に民間水準に準拠すれば、
消費税5％に相当する歳出削減も現実味を帯びてくるでしょう。
つまり、消費税 10% と言うのは、団塊の世代の公務員の退職金の予算確保であるということが明白な事実です。