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在日韓国人系の近畿産業信用組合（大阪市）は２５日の総代会で、従来認めていなかった政治献金について内部規定を改定し、
民主党に政治献金１００万円と、同党の石井一参院議員（比例）の後援会連合会にパーティー券代２万円を支出したと明らかにした。
信組を規制する中小企業等協同組合法は「組合は、特定の政党のために利用してはならない」と
「政治的中立の原則」を定めている。同信組はこれまで、経費権限規定で政治的支出は禁じていた。
今回、１月８日の理事会でこの規定を改定。同１２日と２月１７日にそれぞれ政治献金と政治資金パーティー券代を支出した。
その後、中小企業庁に同法に抵触しないか照会。４月になって同庁から「一般論として政治献金は好ましいことではない」としながら、
事業運営に支障を来さない、組合員の総意を反映した形などの「条件付き」なら抵触しないとの回答を得た。
朝日新聞
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