10/06/28 02:26:26 mrdlAn3DP
>>1
みなし外国税額控除
政府が１９９１年に締結した日中租税条約など、各種の租税条約による。
２００１年に更新。
開発途上国が投資優遇政策等として、投資を行っている外国企業に対して減免した租税について、
租税条約の取決めに沿って納付したものとみなして、その企業の本国で外国税額控除を適用し、
納付すべき法人税額から控除することを認める制度。
〔要約〕
外国が「税金を安くしてあげるからウチに工場を作らないか？」といい、
それにしたがって、日本企業が外国に工場を作ると、日本の税金が安くなる制度。