10/06/28 00:36:24 SU8m/L8+0
また、電波が出てきたようだな。
>>298 >>306 >>324
赤旗が言ってるのは、表面的な税率とそれから計算した税額の集計にすぎない。
海外子会社が払う外国税額は、税額としてカウントされていない。
赤字を出したり有税で経費計上したりすれば、税額は減るし、それが解消されれば
税額は増える。
実際の法人税や地方税の計算はもっともっと複雑。
実効税率（約４０％）というのは、法人税３０％＋地方税の合計額の『理論値」のこと。
>>306 で言われている ３０％ は、法人税のみで 地方税を無視している。
そこを捕らえて『嘘』と言うのは作為的なゴマカシか、無知にすぎない。
>>334では さすがに、法人税は３０％ と言い直している。
これって詐欺師が使う手口ね。
>>313 も 騙されないように。
このスレの上にもあるように、輸出振興、研究開発の促進 を税制面からもうながして
きた租税特別法がメイン。
戦後の復興期から現在まで、輸出の拡大や試験研究の充実なくして今日の経済大国
いや、中小企業の発展 や 国民収入の増加はありえない。
結果的に、企業優遇には なっていても それが直ちに 政治家との癒着・献金・・に
結びつくものではない。
もちろん、時の経過にとともに不都合になった部分はないとは言いきれないが。