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日本経団連の税制担当幹部「法人税は高くない」
「日本の法人税はみかけほど高くない」と財界の税制担当幹部自身が認めています。
阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長は税の専門誌『税務弘報』１月号で、法人税について「表面税率は高いけれども、
いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない」との見解を表明。
「税率は高いけれども税率を補う部分できちんと調整されている」と説明しています。
阿部氏はまた別の専門誌『国際税制研究』（２００７年）で、大企業の実際の税負担率が高くない理由について二つの要因を指摘。
一つは、研究開発減税や租税特別措置などの政策減税。製造業では「実際の税負担率はおそらく３０％台前半」。
もう一つは、大企業は「税金の低い国でかなりの事業活動を行って」いることから、
「全世界所得に対する実効税率はそれほど高くない」。そして、「他の国がもっと税率を下げてしまったので、
調整が必要だというのは建前的な発言」だと、明かしています。
研究開発減税 企業が製品開発や技術改良のために支出した試験研究費の一定割合を法人税額から差し引ける制度。
研究開発費の多い大手製造業に得な制度です。減税額の９割程度が資本金１０億円以上の大企業。
２００７年度決算データから推計するとトヨタ自動車は８２２億円、キヤノンは３３０億円の減税です。
外国税額控除 海外に進出した日本企業が外国で法人税を払う場合、その分を日本で払う法人税から差し引く制度。
外国企業に優遇税制を敷いている途上国で法人税の減免措置を受けた場合でもその分を払ったとみなして控除される場合があります。
（おわり）