10/06/27 02:48:36 3iuRdSLS0
>>116
郵政民営化の本当の中心的な課題は、まさしく、外資（ハゲタカ）による
乗っ取り（株式買収）への警戒である。
これ以外の現行の郵政公社（約２４０００個の郵便局からなる）の、
閑散とした地方、僻地の郵便局の経営の非能率や、
公務員身分だから郵政職員が働かない問題ではない。
あくまで民営化されて株式会社（完全な民間企業）になった場合の、
郵便銀行（ポストバック）の株式がニューヨークのハゲタカ外資に一挙に、大量に買われて、
それで、３５０兆円（郵貯２３０兆円、簡易保険１２０兆円）の、
日本国民の最後の”虎の子”の金融資産が、グローバリストに、
合法的に乗っ取られてしまう事態である。
アメリカに忠実である小泉政権は、日本のメディア（マスコミ）に、
この「民営化された場合の、郵便銀行の株式の外資による乗っ取りの可能性、
危険性」の議論はさせないように、言論をソフトに統制している。
このことが重大な問題なのだ。