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次期戦闘機（ＦＸ）の選定作業を進めている防衛省は、来年度の防衛費にＦＸ数機の購入費を盛り込む方向で最終調整に入った。
総額一兆円近い「巨大航空商戦」の入り口となる機種選定には、米政府の意向や防衛産業の思惑が複雑に絡む。菅政権にとって
「第二の普天間問題」ともいえる難問となりそうだ。
候補機種は当初の六機種から、米国のＦ３５（ロッキード・マーチン社）、ＦＡ１８Ｅ／Ｆ（ボーイング社）、
欧州共同開発のユーロファイター（ＢＡＥシステムズ）の三機種に絞り込まれた。
機種選定の基準となる要求性能を公表すれば、選定作業が本格化する。防衛省は要求性能を三機種すべてに該当する
「（レーダーに映りにくい）ステルス性を持つ多目的戦闘機」とする方向だ。
どの機種を選んでも、世界一高価とされた準国産のＦ２戦闘機（約百二十億円）を上回る一機百五十億円前後の超高額機となる見通し。
数年かけて二個飛行隊分（約五十機）を導入する。年末の予算案決定までに機種が決まらない場合、
予算枠だけ確保して機種決定を先送りする手法も検討されている。
過去の戦闘機選びは、米国からの購入圧力とこれに反発する航空自衛隊、防衛産業との対立が問題になった。
首相を議長とする安全保障会議で機種決定するが、今回も高度な政治判断が求められるのは必至。
防衛省での作業は普天間問題で遅れており、最終的に来年度予算での購入を見送る可能性もある。
ＦＸは航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継機。選定作業は、最有力候補だった米国のＦ２２の輸出解禁を待ち、
二年遅れた。昨年、米議会上院が輸出禁止を決定し、Ｆ２２抜きの選定を余儀なくされている。
【政治】次期戦闘機の予算計上へ 来年度防衛費、数機分 2010年6月26日 朝刊
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2010/06/26(土) 10:00:18
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