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★参院選情勢が激変 民主“菅効果”消え苦戦…各紙報道
７・１１参院選の情勢が激変している。報道各社の序盤調査で、民主党が苦戦を強い
られているのだ。劇的な「鳩山退陣・小沢切り」で、内閣支持率のＶ字回復を果たした
菅直人首相（６３）だが、消費税増税をアピールしたためか、急速に支持を失っている
ようだ。
朝日新聞と読売新聞、日経新聞は２６日、ともに情勢調査を報道した。これによる
と、菅首相率いる民主党は選挙区で伸び悩んでおり、朝日は「５４議席前後」、読売は
「５０議席程度」、日経は「５４議席を上回る」と分析した。
民主党が参院で単独過半数を得るには、６０議席の獲得が必要。国民新党との与党合
計では５６議席が必要。首相は目標議席を「５４プラスα」としているが、ギリギリと
いえそうだ。
一方、谷垣禎一総裁（６５）率いる自民党は、朝日は「４１議席」、読売は「５０議
席に迫る」、日経は「４０議席に届きそう」と、各社でバラつきがある。谷垣氏は「与
党過半数阻止」を掲げるか、こちらも微妙だ。
第３極として注目される渡辺喜美代表（５８）率いる「みんなの党」は、朝日は「９
議席」、読売は「１０議席に迫る」など、これまで第３党だった公明党を上回りそうな
勢い。
今月初めの内閣発足直後、「脱小沢」の閣僚・党役員人事が好感されたのか、菅内閣
は世論調査で６０％以上の高支持率を記録。この勢いのまま、主要法案を残して通常国
会を閉幕し、参院選になだれ込んだつもりだったが、好事魔多し、消費税でつまずいた
もよう。
(続く)
■ソース(夕刊フジ)
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