10/06/26 21:46:59 YXXQp9aGP
民主・自民の「増税連合」や官僚、マスコミ等は、消費税率を増やせば、単純に消費税の税収も増えると考えています。
しかし、消費税率を上げても税収は増えません。
なぜなら、消費税引き上げによる税収増よりも、消費税引き上げに伴なう「景気悪化による税収減」の方が大きいために、税収全体が減少するためです。
実際、1997年、橋本政権の時、消費税を3%から5%に引き上げた結果、消費税自体は4兆円の増収となりましたが、消費不況等で景気が悪化したため、所得税収は2兆円、法人税収は3.1兆円の減収となり、以降、税収の減少傾向が続いています。
消費税が引き上げられれば「消費不況」が起こります。1997年以降、7年間にわたって小売売上高が減少し続けました。
また、消費税が引き上げられた1997年、多額の消費税負担を強いられる住宅投資は前年比マイナス21%となりました。
そして、97年と98年に、日本は戦後初めて、経済成長率が2年連続のマイナス成長となり、現在に続く「デフレ不況」に突入しました。
今、このデフレ不況の中で、消費税を倍に引き上げるような無謀なことをすれば、日本経済は二度と立ち上がれないダメージを被ります。
こぴぺでした