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次期戦闘機（ＦＸ）の選定作業を進めている防衛省は、来年度の防衛費にＦＸ数機の
購入費を盛り込む方向で最終調整に入った。総額１兆円近い「巨大航空商戦」の入り口となる
機種選定には、米政府の意向や防衛産業の思惑が複雑に絡む。菅政権にとって
「第２の普天間問題」ともいえる難問となりそうだ。
候補機種は当初の６機種から、米国のＦ３５（ロッキード・マーチン社）、
ＦＡ１８Ｅ／Ｆ（ボーイング社）、欧州共同開発のユーロファイター（ＢＡＥシステムズ）の
３機種に絞り込まれた。
機種選定の基準となる要求性能を公表すれば、選定作業が本格化する。防衛省は
要求性能を３機種すべてに該当する「（レーダーに映りにくい）ステルス性を持つ
多目的戦闘機」とする方向だ。
世界一高価とされた準国産のＦ２戦闘機（約１２０億円）を上回る１機１５０億円前後の
超高額機となる見通し。数年かけて２個飛行隊分（約５０機）を導入する。年末の
予算案決定までに機種が決まらない場合、予算枠だけ確保して機種決定を先送りする手法も
検討されている。
*+*+ 中日新聞 2010/06/26[10:00:18] +*+*
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