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厚生労働省は２５日、全国のハローワークなどの窓口の職員に名刺を持たせ、
すべての相談者に手渡す方針を発表した。窓口の職員に責任感を持たせるとともに、
相談後の問い合わせなどに円滑に対応するためだとしているが、非常勤や女性の職員からは、
つきまといなどの被害が増えるという不安の声が上がっている。
対象はハローワークや労働基準監督署などの窓口で相談にあたる職員約６万２千人で、
このうち約４万人は非常勤。２８日から始める。費用は年間約１億２千万円で、
公費で負担する。日本年金機構（当時社会保険庁）の相談窓口では昨年から同様の
措置がとられている。
厚労省の方針が伝えられると女性団体などに相談が相次ぎ、大阪の「働く女性の人権センターいこ☆る」
や東京の「働く女性の全国センター（ＡＣＷ２）」、日本フェミニストカウンセリング学会など
八つの団体が２５日、名刺手渡しの強制を中止するよう厚労省に要望書を出した。
これらの団体によると、非常勤の職員には職場と住まいが近い女性も多く、
フルネームの名刺から自宅が特定される不安がある。１年契約という不安定な待遇なのに、
正職員並みの責任やリスクを負うことに対する疑問も出ているという。
*+*+ asahi.com 2010/06/26[07:47:38] +*+*
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