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労働政策研究・研修機構は２５日、景気が回復しても派遣労働者を「減らす」と回答した企業が
「増やす」とした企業を上回ったなどとする上場企業の雇用調査結果を公表した。０８年の
「リーマン・ショック」後の企業の人事戦略を調べたもので、景気が回復したとしても
雇用に慎重な企業の姿が浮かんだ。
調査は東証などに上場している２４５３社を対象に昨年９月に行い、２２３社から回答を得た。
その結果、過去２年間に雇用調整を行った企業は７６．７％に上り、リーマン・ショック前の
０７年調査時の４６．０％から大幅に増加。特に「運輸・情報通信業」で８８．２％、
「製造業」は８８．０％と高かった。就業形態別の増減では、正社員の減は３１．８％
（増は２６．１％）だったのに対し、製造系派遣労働者の減は６８．８％（同３．８％）に
達した。
景気回復した際の採用方針では、正社員は「現状維持」が６２．４％、「増やす」が
３０．５％、「減らす」が７．１％だったのに対し、製造系派遣労働者は「現状維持」が
６８．３％、「減らす」が２０．８％、「増やす」が１１．０％。景気が回復しても
「現状維持」が最も多く、派遣労働者は事務系や技術系でも「減らす」が「増やす」を
上回った。
*+*+ 毎日jp 2010/06/26[00:54:37] +*+*
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