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カジュアル衣料のユニクロを展開するファーストリテイリングは23日、12年3月から社内の公用語を
英語にする方針を明らかにした。日本のオフィスも含めて、幹部による会議や文書は基本的に英語とする。
海外展開を加速させており、言語の共通化が不可欠と判断した。
柳井正会長兼社長は毎日新聞の取材に「日本の会社が世界企業として生き残るため」と語った。
導入までに「海外で業務ができる最低限の水準」(柳井会長)として、国際英語能力テスト「TOEIC」で
700点以上の取得を求める。幹部社員の賃金体系も世界で統一し、店長クラスの海外異動を日常化させる。
新卒採用も外国人を増やし、11年入社は600人の半数を外国人にする計画だ。
日本企業が英語を公用語にしたケースは、日産自動車、楽天など極めて限られている。
毎日新聞 2010年6月24日
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