10/06/23 23:41:12 OMrepSG20
*■人権侵害救済法案は何故問題なのか。
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この人権侵害救済法案は現在、民主党や社民党や公明党が強力に推進している天下の悪法である。
人権擁護委員会は年間約1000億円使って、捜査令状なしで、日本人を弾圧する組織になります。
自称被差別者を中心に組織される２万人の人権擁護委員による強権行使が可能となる。
令状なしで立ち入り捜査などが可能になり、疑われた日本人は、証拠がなくても“疑わしい”というだけで出頭を求められたり、
証拠品の提出を強要される。
捜査を拒否したら30万円の罰金。
しかも人権擁護委員には外国人でも成れる。
人権擁護委員会は非協力的な日本人に対して罰を与える権限を持つ。
それにより「日本人の氏名等を含む個人名の公表」などの脅迫的な実力行使が可能になるのである。
ちなみにこの人権擁護委員会が権力を乱用して暴走したとしても、それを抑止する機関や法律は存在しない。
つまり三権から独立した新しい権力が誕生することになるのである。
法案のイメージとしては「電車で肩が触れたたけの男性を女性側の主観だけで 一方的に痴漢呼ばわりすることが可能になる」というのと似ている。
男性側の弁明は聞き入れられずに、自称被差別者が人権侵害だと思えばそれが人権侵害として認められ、
疑われた者は氏名公開、糾弾、過料、社会的制裁を受けることになる。
しかもこの法案では疑いが晴れても救済が期待できない。
人権擁護委員はいかなる差別迫害を日本人に行っても罪に問われない。