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読売新聞がインターネット利用者を対象に実施している「参院選ネットモニター」の第３回調査結果が２２日まとまった。
菅政権発足後に行われた今回の調査では、昨年の衆院選の比例選で民主党に投票した人のうち、
参院選の比例選の投票先に再び同党を選んだ人の割合が、発足前の前回調査より１７ポイントも増えた。
こうした人の割合は、４月下旬に行った第１回調査は２８％、５月下旬の第２回調査は２５％だったが、今回は４２％だった。
調査を監修している明治学院大の川上和久副学長は、「政権交代による新しい政治を期待して衆院選で民主党に一票を投じた層は、
鳩山内閣の迷走で愛想をつかした。しかし、菅内閣のもとで『もう一度チャンスを与えようか』という意識が強く出ている」と分析している。
モニター全体で見ても、参院選の比例選で民主党に投票するとした人は２３％で、第１回の１４％、第２回の１３％から増加している。
また、鳩山前首相の偽装献金事件、小沢一郎前民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件が決着したと思うかを尋ねたところ、
「決着した」と答えた人は、鳩山氏で１４％、小沢氏で８％だけだった。鳩山前首相が退任記者会見を拒否したことについても、
「納得できる」が１９％、「納得できない」が８１％だった。
6月22日21時28分配信 読売新聞 「今度も民主」４２％…ネットモニター調査
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