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★地域主権戦略大綱を決定へ＝一括交付金の１１年度創設が柱－政府
政府は２２日の閣議で、今後２～３年の地域主権改革の方向性を示す地域主権戦略大綱を決定する。
各府省縦割りの国庫補助負担金に代わり、地方自治体が自由に使途を決められる一括交付金を
２０１１年度から段階的に創設することを盛り込んでいる。
一括交付金については、対象となる補助金の範囲を最大限広く設定することを明記。
１１年度からは施設整備など投資関連の補助金を、１２年度からはサービス給付など経常的な補助金を対象とする。
具体的な制度設計などは秋からの予算編成過程で議論する。
また大綱は、国の出先機関原則廃止と事務・権限の地方移譲の進め方も提示。
年内をめどにスケジュールなどを示す「アクションプラン」を策定し、
１１年の通常国会への関連法案提出も含め、可能なものから速やかに取り組むとしている。（2010/06/22-05:45）
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