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駐日韓国大使館は20日、東京で18日に開催された「第18回 在日韓国人の法的地位に関する日韓外交部アジア局長級会議」で
日本側は遅くとも2012年7月までに、在日韓国人の身分証である外国人登録証の携帯義務を廃止すると韓国側に伝えたと明らかにした。
複数の韓国メディアが報じている。
日本に連続90日を超えて滞在しようとする外国人（無国籍者を含む）は、一部の例外を除き、外国人登録を行う義務がある。
この場合、写真つきカード形式で、外国籍の人の身分証明に一般的に用いられる「外国人登録証明書」が交付される。
また、登録証は常時携帯の義務もあり、これまで不携帯に対しては、特別永住者以外の外国人は刑事罰、
特別永住者は行政罰が適用されていた。
韓国のメディアは、この携帯義務の廃止は、日本が昨年7月に「日本国との平和条約に基づき日本の
国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」を改正したことが、影響したものであると伝えている。
日本側は協議の席で、昨年の法改正後から3年の期限内である2012年7月までに、新しい施行令を用意すると答えた。
これに対し、韓国代表の張元三（チャン・ウォンサム）外交通商部東北アジア局長は、施行時期を最大限繰り上げるようにと求めた。
これまで在日韓国人の間では、「在日韓国人に証明書を常時携帯させるのは明白な差別」との声が上がっており、
国連の規約人権委員会は、日本政府に対し、2度に渡って「永住外国人に外国人登録証の常時携帯を
義務付けているのは差別的であり、廃止を求める」との勧告を行ったと伝えている。（編集担当：李信恵・山口幸治）
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