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★日本創新党の山田氏「行革の道筋確保なき消費増税は反対」
地方自治体の首長経験者を中心とする日本創新党の山田宏党首は21日午後、
日本外国特派員協会で講演し、消費税について「（税率の）引き上げは必要だと考えているが、
行政改革の道筋を確保できないところでの増税は賛成できない」との考えを示した。
そのうえで「国会議員の数を10年間で半減する目標を掲げると共に、
95万人いる国家公務員と300万人いる地方公務員もそれぞれ30％削減しなければならない」と強調した。
沖縄の米軍普天間基地の移設問題については「日米の（名護市）辺野古（への）移転（に関する）
合意をきちんと推進すべきだ」との考えを示した〔ＮＱＮ〕
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)