10/06/21 14:13:53 oSSB8ocq0
法人税を引き下げると日本は財政破綻する。
まず法人税を引き下げても景気し国際競争力は良くならない。
会計を学べばすぐわかることだが、法人税引き下げによって増加する科目は
税引き後利益だけである。
この税引き後利益は株主配当と役員ボーナスと内部留保に化ける。
声高にケケ中が法人税下げろというのは自分が会社の役員をしているから
自分の報酬が増えるからである。
しかし、内部留保にも若干余裕ができこれが給与引き上げの口実となりうる。
その結果連合に保護された組合員の給与は引き上げられ民間大企業の給与を
ベースにした公務員の給与が引き上げられてしまうのである。
この結果ますます財政は悪化するだろう。
国際競争力を付けたいならば、人件費の大幅カットすなわち給与格差解消し
平準化をすべきである。そのためにはワークシェアリングしかない。
財政を健全化するには公務員給料を半分にすればいいだけである。