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★「外国人が日本の国民年金受給者より多額」 生活保護受給世帯の増加で浮かび上がる問題点
・生活保護受給世帯が過去最多となった。外国人受給者の増加や生活保護をめぐる
「貧困ビジネス」の問題が浮上している。
厚労省の発表によると、今年3月に生活保護を受けた世帯は前の月より増え、全国で
134万3944世帯に上り、過去最多となったことが分かった。月平均でみると、09年度は
約127万世帯で、前年度の約115万世帯を約12万世帯上回っている。一方、生活保護を
受けている人数は、09年度が約176万人で、前年度のより約17万人増加。増加傾向に
歯止めがかかっていない。
そもそもこの生活保護制度は、「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する
方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を
保障し、その自立を助長することを目的としている（厚生労働省HP 生活保護制度より）」。
支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なる。また、「保護の種類と内容」に
ついては、「生活を営む上で必要な各種費用」とある。具体的には、日常生活に必要な
食費・被服費・光熱費などの費用のほか、アパート等の家賃、義務教育を受けるために
必要な学用品費、医療サービスの費用、介護サービスの費用、出産費用、就労に必要な
技能の修得等にかかる費用、葬祭費用などがある。(>>2-10につづく)
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