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(>>1のつづき)
雇用情勢の悪化だけでなく、高齢化が加速している現状からすれば、生活保護の受給者が
増えることはやむを得ない。しかし、受給者が増えるに従って、制度の問題点も浮上している。
例えば大阪市では、外国人の受給者がはじめて1万人を突破し、そのほとんどが高齢化した
在日韓国・朝鮮人の無年金世代であることがわかり、問題となっている。この結果、外国人の
無年金者が、日本人の国民年金加入者よりも、多額の受給を受ける状況になっているという。
また、生活保護制度を悪用した「貧困ビジネス」も現れている。最近では、NPO法人
「いきよう会」と大手不動産仲介会社の元店長による、生活保護費詐取事件が記憶に
新しい。この事件の手口は、まずNPO法人が共謀する不動産仲介会社に、生活保護
受給者を紹介する。紹介を受けた不動産仲介業者は、受給者の転居の際、「敷金の額」を
水増しして市に敷金扶助を申請し、不正に受給していた。
逮捕された不動産仲介会社の元店長は、「業界ではみんなやっている」と供述しているという。
一方、空室の増加に頭を抱える大家は、入居者を紹介してくれる仲介業者の言いなりに
ならざるを得ない。こうした状況を考えると「貧困ビジネス」の病巣は深そうだ。(以上、一部略)