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法政大学社会学部と読売新聞立川支局の共催による連続市民講座「絆(きずな)と縁(えにし) ＜つながり＞
を求めて 言葉・地域・地球・自然」の第３回が１９日、町田市相原町の同大多摩キャンパス２号館（Ａ棟）
大教室で開かれた。今回は、岡野内正(ただし)教授が「地球人手当！？～飢えと暴力をなくす特効薬～」と
題して講義した。
岡野内教授は、地球人手当について「最低限の生活が無条件で保障され、好きなことに従事出来る
『ベーシックインカム』の考え方を全世界で実施することだ」と話した。
そのうえで、「最低限の生活は保障されるが自由な生活を送ることができない社会主義と、自由な人生を
送れるが生活は保障されない資本主義を循環していた社会は、ベーシックインカムという新しい方向に向かう
ことが可能ではないか」と持論を展開した。
その後、世界の飢えや暴力の現状について、コンゴの難民や枯れ葉剤の後遺症に苦しむベトナム人の写真など
を示して説明し、慢性的な飢餓に苦しむ人々が、２００９年には１０億人を突破したことなどを報告した。
そして、「年間１０００ドルを全世界の人々に無条件に保障するには、世界の上位にランキングされる
高所得者６億人から６兆ドルの税金を徴収すれば可能だ」という試算を示した。
また、世界には十分な食料生産力があり、富裕層が豊かな生活を送っているにもかかわらず、世界の貧困問題
が解決しない原因について「人々が飢餓や貧困という大きな問題を世界からなくそうとする努力は無駄だと考え、
無関心になっているからだ」などと説明した。
最後は、「地球人手当について、世界的な合意を形成するには困難が伴うが、２１世紀の夢はベーシック
インカム。夢を実現してきたのが人類の歴史」と語り、今後の世界の対応に期待を込めて講義を締めくくった。
▽読売新聞
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