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★市議に日当制、「年収」４０万…阿久根市長また専決
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は１８日、市議報酬の日当制導入、
法人市民税や固定資産税の引き下げなど、３件の条例制定、改正を専決処分した。
竹原市長は議会に諮らないまま、職員や市議らのボーナス半減などの専決処分を繰り返しており、
市議会（１６人）の反市長派市議１２人は「手続きを無視した悪政」と反発。
２２日にも伊藤祐一郎知事に対し、地方自治法に基づく是正勧告を行うよう求める。
市によると、従来の市議報酬は月額制で、月２６万３０００円～３７万１０００円が支給されている。
夏と冬のボーナスを合わせると年間支給額は３６０万円程度になる。
今回、竹原市長は日額１万円の日当制を導入し、定例会や各委員会などに出席するごとに支給すると決めた。
年間出席日数は平均約４０日。ボーナスもなくなるため、市議の年収は４０万円程度になるとみられる。
施行日は７月１日。議員報酬の日当制は福島県矢祭町が導入している。
市税条例や手数料条例の２条例も改正した。
来年４月から、法人市民税の税率を現行の１４・７％から１２・３％に、
固定資産税の市税分の税率を１・４％から１・２％にそれぞれ引き下げる。
税収の減額幅は年間計約１億６０００万円になる見込み。
さらに、今年８月からは、住民票の交付手数料などを現行の３００円から２００円に引き下げる。
今回の専決処分について、読売新聞は竹原市長にコメントを求めたが、市総務課は「県外に公務出張中で応じられない」と回答した。
国際基督教大の西尾隆教授（地方自治論）は「市長と議会は車の両輪のような関係で、
一方に権力が集中しないようにバランスをとりながら市政を進めていくことが肝要。
阿久根市では市長が暴走している。解職請求（リコール）などで市政を正常化する時期にきている」と指摘している。
讀賣新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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