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★菅「消費税１０％」発言で“政界液状化”連立組み替えも
菅直人首相（６３）が消費税率の１０％への引き上げに言及したことで、政界が“液状化”の兆しをみせている。
政府・与党では、民主党内で参院選前の増税論議に慎重な、小沢一郎前幹事長（６８）に近い議員らが反発。
国民新党も連立離脱を示唆した。野党では、消費税増税を掲げる自民党が「クリンチだ」と批判する一方、
共産党が「増税大連立か」と神経をとがらせている。行き着く先に、連立の組み替えや、政界再編があるのか。
早期の増税に向け、首相官邸は突っ走っている。前原誠司国交相（４８）ら非小沢系の閣僚からは
首相を支持する声が相次ぎ、増税時期についても具体的な発言が出始めたのだ。
仙谷由人官房長官（６４）は１８日「（早期の総選挙が）事と次第によってはあるかもしれない」と述べ、
首相が国民の信を問うため早期の衆院解散に踏み切る可能性があるとの見方を示した。
民主党の玄葉光一郎政調会長（４６）は引き上げ時期について、「２０１２年秋が最速」と言及しており、
党内には早くも「１１年度予の算成立後、１１年中に衆院解散、その後の増税だ」（中堅議員）との見方が広がっている。
しかしこれに対し、小沢氏に近い原口一博総務相（５０）は「無駄をなくすことが大前提だ」などと
歳出削減を優先すべきだと主張。小沢氏に近い若手議員は、支持者らに「全力で反対する」と答えている。
小沢系の中堅議員は「党代表選で何もしないわけにいかなくなった」と述べ、
９月の代表選で対抗馬擁立を模索する考えを示した。
消費税によって「親小沢」対「反小沢」の亀裂は拡大し続けている。(続く)
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