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★『１億円以上』役員報酬 株主総会開示相次ぐ
２０１０年３月期決算の企業の株主総会開催が１８日、本格化した。焦点となっていた
１億円以上を受け取る個別の役員報酬の開示について、ソニーがハワード・ストリンガー
会長兼社長らの役員報酬を初めて公表するなど、開示企業が相次いだ。報酬１億円以上の
役員の開示は、今年から総会後に提出する有価証券報告書への記載が義務付けられたが、
株主の関心も高く、今後も先んじて株主総会で開示する企業が増えそうだ。 （清水俊介）
同日株主総会を開いた企業ではソニーのほかＨＯＹＡ、住友金属工業も株主から１億円以上の
報酬に関する質問が出て、会社側は公表した。
ソニーのストリンガー会長の１０年３月期の報酬は、現金約４億１千万円に加え、５０万株の
株式購入権（ストックオプション）も与えられ、ソニーが費用として計上している金額を
合わせると総額は約８億１６５０万円となる。ただ、同会長は購入権を行使していない。
ストリンガー会長の報酬額について、総会に出席した６０代の無職女性は「業績が良くないのに、
とんでもない額だ」。３０代の会社員男性も「株価低迷で損を抱えている個人投資家も
多いことを考えると釈然としない」と話した。
ソニーは０９、１０年３月期と２年連続で純損益で赤字を計上。役員の報酬額が明らかになると、
会社の業績との関係が厳しく問われることになる。
一昨年までソニーの株主総会で、報酬の個別開示を求めていた株主オンブズマンは、
「開示は遅きに失した感はあるが、一歩前進だ」と評価した。
ソニー報酬委員会は、開示に先立ち報酬決定の基本方針を説明。「ソニーの業績向上をより
強く推進していく動機づけとして有効に機能させることが報酬の目的」と、株主に理解を求めた。
ソース：東京新聞 2010年6月19日 朝刊
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図：主要企業で１億円以上の報酬が明らかになった役員
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