10/06/19 16:25:16 0 BE:925886693-PLT(12556)
民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で、派遣労働者の雇用安定や
中小企業対策などを経済の重点政策に挙げた。製造業派遣の原則禁止など、派遣規制の
大幅強化を実現する労働者派遣法改正案は労働政策の目玉だったが、先の通常国会では
継続審議となった。
同法案は、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」を除いて製造業派遣を禁止し、
登録型派遣は通訳など専門業務を除き原則禁止する内容。製造業の現場で相次いだ
「派遣切り」への対策だった。
しかし、経済界には同法案に対し「中小企業の経営を圧迫し、かえって雇用情勢を
悪化させる」との批判が根強い。菅直人首相は１５日の参院本会議の代表質問で
「早期成立を図っていきたい」と強調したが、参院選後の臨時国会での成立の可否は、
選挙結果などに左右されそうだ。
また、マニフェストでは達成時期は明示していないが、最低賃金に関し一律８００円を
確保し、全国平均で１０００円を目指すと明記していた。政府は３日の雇用戦略対話で
２０２０年までの達成を目指すことを確認、１８日決定の新成長戦略でもこの内容を
盛り込んだ。方針を示すことで最低賃金の底上げを期待しているが、政策面で
具体化の道筋をどう付けるかは今後の課題に残った。
*+*+ jiji.com 2010/06/19[16:25:15] +*+*
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