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>>771
消費・所得税、引き上げの必要性強調 政府税調の報告案
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消費税率を引き上げた場合の低所得者層への実質的な負担増も考慮して、所得税は、
現在４０％の最高税率（給与などの収入から各控除を差し引いた課税対象となる所得が
１８００万円超）の引き上げなどを想定している。相続税も税率や相続対象となる資産を
見直し、課税を強化するよう求める。豊かな人たちに税金をより多く負担してもらい、
低所得者向けの手当やサービスに回すことで格差を是正し、社会的な富の「再分配機能」
を強化するねらいだ。消費税増税前の実施を視野に入れている。