10/06/19 02:26:55 xt4g6RGZ0
1. 法人税を今の30%から、昔の40%に戻すべきである。
=> 法人税減税により、法人の内部留保が拡大した
=> 税金で持っていかれるより、社員の給与に還元しようという流れが必要
2. 寄付や社会貢献に対して、税制面での優遇措置を設定
=> 箱モノは、税金じゃなく、企業の寄付で、社会福祉インフラ整備
アメリカの法人税は 35% 、寄付による優遇措置あり。
3. 消費税を 7% に、ただし生活必需品を非課税に、また2重課税の禁止
=> 低所得世帯ほど、収入に対する生活必需品の占める割合が多い
=> 欧米の VATが17%前後の国では、生活必需品を非課税が常識
=> これでは、金持ち優遇である
=> 生活必需品を非課税にすることにより、低所得世帯優遇の消費税に変える
日本の消費税 5% は、VAT の 12%に相当する
10%にしたら、VAT換算で実質 24%
そんなに消費税の高い国は存在しない