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参政権なしは最大の差別」、定住外国人の問題考える学習会/横浜
2010年6月17日
定住外国人地方参政権の実現に向けた学習会が16日夜、横浜市南区高根町の
県地域労働文化会館で開かれた。川崎市川崎区で在日コリアンが抱える諸問題に
取り組んできた青丘社の理事長・ペ・チュンドさんが、在日コリアンによる
地域活動の歴史などを通し、地方参政権の意義などについて語った。
かながわ多文化共生推進ネットワークの主催。ペさんは、定住外国人の参政権について
「この問題は古くて新しい問題。80年代半ばから要求運動があった」と話した。
戦後、日本国籍のまま扱われたものの、サンフランシスコ講和条約発効直前の
民事局長通達により、国籍の選択権がないまま突如、日本国籍からの離脱を
余儀なくされた在日コリアンの法的地位について説明。その後、在日コリアンが
日本の市民運動などと連帯しながら差別に立ち向かい、指紋押捺（おうなつ）制度の廃止や
児童手当の支給などを勝ち取ってきた歴史を解説した。
ペさんは「参政権がないことが最大の差別との主張があるが、なるほどと思う」とし
「納税の義務も果たしている。与えられてしかるべき」と訴えた。
さらにペさんは、多文化共生が叫ばれる一方、一部で排外主義が台頭している現状について
「外国人がどれだけ生きにくい社会かという認識が薄い。『日本が日本でなくなる』という論法の
あおり方には危惧（きぐ）を覚える」と訴えた。
神奈川新聞
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