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新内閣発足後は、新閣僚や、民主党幹部による“テレビジャック状況”が続きます。「奇兵隊内閣発足」
「最小不幸社会の実現へ期待の船出」「素顔の菅夫妻友人激白」等々。これをいつものご祝儀報道と済ますわけにはいきません。
普天間問題をはじめとする数々の裏切りの責任を問うことなく「新政権」として持ち上げることはジャーナリズムとしての
責任放棄といわれても仕方ないのではないでしょうか。
さらに問題は、新政権発足を受けた政治報道に、公正、公平というあるべき視点が貫かれているのかという問題です。
日曜日の「サンデーＮＥＸＴ」「新報道２００１」などの出演者は民主党のみ、または民主対自民という古い構図の出演者でした。
そこで話されることは「消費税増税」への誘導であり、普天間基地問題での日米合意合理化でした。
無条件撤去を求める日本共産党を外すことで、結果的に沖縄県民の多数意見がはずされることになりました。
さらに、参院選の候補者でもある新閣僚に「期待してます」とエールを送るなど、
参院選を直前にした政党の扱いとして極めて異常、不公平といわなければなりません。
選挙にさいしては、国民の知る権利にこたえて、多様な選択肢を提供することが、メディアの最低限の責任です。
米国・財界いいなり政治を続けるのかどうか―日本の進路が問われる選挙だけに、メディアには権力からの自立、
公正・公平の立場を貫くことが厳しく求められます。（荻野谷正博）（おわり）