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★「借りられない」ＡＴＭではや混乱 改正貸金業法、１８日から完全施行
・貸金業者に対する規制を強化する改正貸金業法が１８日に完全施行されるのを目前に控え、
早くも借り手に混乱が広がっている。一部の消費者金融が規制対象となる顧客への融資を
前倒しで中止し始めたためで、借り入れを断られて初めて制度改正に気づく顧客も多い。
政府は業界に対し、激変緩和措置として顧客の当面の資金繰りを支援するよう求めているが、
対応は後手に回っている。
「制度改正は知っていたが、まさか自分が借りられなくなるとは…。何とかしてほしい」。
大手消費者金融プロミスのコールセンターでは６月に入り、顧客からの切羽詰まった
問い合わせが急増している。件数は前月比２倍の勢いだ。
多重債務者問題への対応策として１８日に完全施行される改正貸金業法は、顧客への融資を
年収の３分の１以下に抑える総量規制と上限金利の引き下げが柱。高金利での過剰融資に
歯止めをかける狙いがある。
これを先取りし、プロミスは６月以降、総量規制に引っかかる顧客に対しＡＴＭでの融資を中止。
アコムも同様の措置を取り始めた。
各社とも、総量規制に引っかかる恐れのある顧客に対してはできる限り事前に連絡し、理解を
求めようとしてきた。ただ、消費者金融には取引を他人に知られたくない顧客が多いため郵送
通知は難しく、電話で連絡のつかない例も多い。
そんな顧客がＡＴＭで借りられなくなったことを知り、慌てて連絡してくるのだという。
「ひたすらおわびするしかない」とプロミス担当者はため息をつく。
情報調査機関の日本信用情報機構によると、消費者ローンの利用者は３月末時点で
約１４２０万人。金融庁は、半数の約７００万人には年収の３分の１超の借り入れがあるとみている。
(>>2-10につづく)
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