10/06/16 13:30:40 0
◆自国での訴追可能
日本を含め、ソマリア沖で取り締まり中の各国が公海上で海賊を拘束した場合、国連海洋法条約は自国で
訴追できると定めている。ただ、実際の判断は各国に委ねられるため、対応はまちまちなのが現状だ。
欧州連合（ＥＵ）は拘束した海賊をアフリカ沿岸国に引き渡してきたが、最大の受け入れ先のケニアが
負担の大きさに難色を示し始め、見直しを迫られている。日本は、日本人が被害にあった場合は海賊を自国へ移送し、
訴追する方針。他の場合はケースごとに判断するが、海上での放置は「人権上、あり得ない」（海上保安庁海賊対策室）という。
◆責任はないと断言
ロシアのイワノフ副首相は、今回の措置をめぐり、自国への移送と訴追には多額の費用と手間が必要と説明。
海上での釈放は海賊の希望を受け入れた措置だった事情も示唆し、「ロシアに責任はない」と断言した。
また、政府機関紙「ロシア新聞」は、沿岸国への引き渡しも長期の交渉などが必要で、
海軍の判断は妥当だったとする専門家の見方を伝えている。
一方、海賊を急襲した部隊が所属するロシア太平洋艦隊高官は本紙に対し、海賊対策の内規には拘束後の処置に関する記述がなく、
事実上、現場で判断できる実態を明らかにした。内規に明記されている取り締まり目的は海賊行為の「発見と確認」、そして「壊滅」だという。
昨夏、ロシア人運航の貨物船の武器密輸疑惑を訴えたため脅迫を相次いで受け、タイに移住したという海事専門家ボイテンコ氏は、
ロシアのインターネット新聞「ガゼータ・ルー」で、ロシア海軍が海賊取り締まりという「人間狩り」を続けていると批判。
海上への置き去りは「実際は海賊を殺害したが、問題化を恐れ、虚偽のストーリーを作ったのではないか」と語っている。
＜ソマリアの海賊被害＞ 国際海事局（ＩＭＢ）によると、ソマリアの海賊による被害件数はここ数年、増加傾向が続き、
２００９年は２１７件と、前年（１１１件）から倍増した。取り締まり強化の結果、今年の第１四半期は減少に転じたが、
半面、自動小銃やロケット砲などを使った凶悪事件や、被害海域の拡大が指摘されている。（おわり）