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★教職員組合の政党支援に刑事罰適用を 「中確法」改正案を提出
・自民党、みんなの党、たちあがれ日本は１５日、小中学校の教職員の政治的中立を
義務づける「教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」（中確法）の強化を
盛り込んだ同法改正案を参院に提出した。北海道教職員組合の民主党議員陣営に
対する違法献金事件などで問題化している教師の政治活動に対して、刑事罰を
科せるようにすることなどが目的。
同法は、小中学校の教職員団体を利用して特定の政党を支援することを禁じており、
１年以下の懲役か罰金３万円の罰則も定められているが、適用されたケースは
ほとんどない。改正案では、罰則が適用しやすいように、教育委員会などに違反に
ついて調査権を認めるほか、罰金を３万円から３０万円に引き上げる。
改正案は、通常国会が１６日閉会になるため、廃案になる見通し。ただ、自民党の
義家弘介参院議員は「廃案になっても、また提出する。教職員組合の教師が偏向した
授業を行い、特定の政党への応援を続けることをこのまま見逃し続けてはいけない」と
強調している。
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