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政府 「国家戦略委」新設へ
政府は１４日、国家戦略室の機能を強化するため、荒井国家戦略相の私的諮問機関として
「国家戦略調査委員会」（仮称）を新設する方針を固めた。
民主党が復活させた政策調査会（政調）と連動し、政治主導体制の確立を目指す。
政府は今国会に、国家戦略室を「局」に格上げし、スタッフを増強するための政治主導確立法案を提出したが、
審議が進んでおらず、今国会での成立は断念した。このため、諮問機関の委員として与党議員を活用することにした。
委員会は、菅首相が掲げる「財政再建と経済成長の両立」を図るための具体策をまとめるのが最大の課題となる。
関係省庁の政務三役との協議や有識者からのヒアリングを行い政策提言する。
鳩山政権での政策決定が「官僚を排除しすぎた」と批判されたことを踏まえ、関係省庁からの意見聴取にも力点を置く方針だ。
当面の「戦略テーマ」としては、〈１〉財政運営戦略と中期財政フレーム〈２〉新成長戦略の肉付け
〈３〉経済対策〈４〉社会保障と税の共通番号制度の導入〈５〉年金制度改革―を取り上げる。
経済対策では、首相のブレーンである小野善康・内閣府参与（阪大教授）の
「増税で得た財源で雇用を拡大すれば財政再建できる」との主張を踏まえた
特別経済対策をまとめ、予算要求につなげることを目指す。
社会保障と税の共通番号制度は２０１１年度の予算編成前までの導入を目標とする。
年金制度改革では１３年度中の関連法案成立を目指す。テーマごとに国会議員や学識経験者らでつくる「部会」も設置する。
委員長は平岡秀夫国家戦略室長（内閣府副大臣）、委員長代理は津村啓介内閣府政務官が務め、
衆参計７人の民主党議員が委員として参加する予定だ。
（2010年6月15日 読売新聞）
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