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・調査は５日、６日に行いました。新総理に選ばれた菅氏について「支持できる」と答えた人は
６６．７％、「支持できない」と答えた人は３２．０％でした。鳩山政権発足時の去年９月の
内閣支持率は８０％を超えていましたが、先月の段階ですでに２０％台にまで落ち込んでいました。
民主党の支持率は前回より１１ポイント以上アップして３０％を超えています。自民党はやや
支持率を減らしたのに対し、連立政権を離脱した社民党は去年１０月以来８か月ぶりに
支持率２％を超えました。
夏の参議院選挙でどの政党に投票するか尋ねたところ、先月は共に１６％と拮抗した民主党と
自民党ですが、今回は民主が２７％と自民を１０ポイント以上引き離しています。しかし有権者の
４割を占める、いわゆる「無党派層」に限って見ると、その７割近くが「まだ決めていない」と答え、
大方が様子見の状況であることがうかがえます。
民主党は夏の参院選で非改選議席と合わせて単独過半数を目指していますが、こうした結果を
望む人は２割弱にとどまり、国民新党と合わせて過半数を望む人が、４割以上という結果になりました。
菅氏について最も評価できる点は「人柄や雰囲気」がトップで、「政策や政治姿勢」、「クリーンさ」と
続き、「指導力」と答えた人は４％にとどまりました。
新政権に優先的に取り組んでもらいたいテーマとしては半数以上の人が「景気・雇用対策」を
上げています。
解散・総選挙について、直ちに解散すべきと答えた人は１割程度で、過半数の人がしばらく
解散すべきではないと答えています。
また、鳩山総理の辞任については７割の人が「当然」と答え、小沢氏の辞任については９割の人が
「当然」としています。社民党の連立政権離脱を含め今回の鳩山総理辞任の大きな引き金となった
普天間基地の移設問題ですが、移設先を「辺野古」と明記した日米両政府の合意について過半数の
人が「評価しない」としています。そして、この８か月の鳩山政権の実績についての評価は６割の人が
「評価できない」と答えました。
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